行政監視研究会

トピック

「行政監視」の定義

2022年11月9日、参議院憲法審査会において、西田実仁議員が「行政監視」の定義を荒井説により明らかにする発言をされました(※)。
※2022.11.9参議院憲法審査会 西田実仁議員発言PDFファイルを表示
※2016.2.17参議院憲法審査会 荒井達夫参考人発言PDFファイルを表示

「行政監視」は、公共の利益(=全国民に共通する社会一般の利益)の実現のために主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が行う活動であり、その定義を国会議員が自ら明らかにすることは当然です。また「行政監視」は、国会の議員と職員という実務家が切り開く新しい学問分野であることを証明するものであり、極めて重要かつ画期的な国会発言と言えます。「行政監視」の定義は議論の要であり、その明確化によって、行政監視とは→参議院とは→選挙制度とは、という思考の流れで、あるべき統治機構の説明が合理的にできることになる、と荒井達夫は考えます。国民主権に基づく二院制と議院内閣制という日本国憲法の仕組みの中で、参議院の役割を「行政監視」であると考えれば、それに対応して選挙制度も決まってくるということです。これは学者の誰も指摘していない重要論点であると思います。以下、西田議員発言の一部を掲載します。

「第一に、行政監視とは何か、定義についてです。驚くべきことですが、学説で行政監視の定義がないというのであります。これは大変におかしな話でありますので、この憲法審査会の場で定義を明らかにすることにしました。行政監視とは、簡単に言えば公務員の働きぶりを見張ることを意味しますが、これを憲法規定と法令用語に合わせて言えば次のようになります。行政権の行使について国会に対し責任を負っている内閣が、法律を誠実に執行するという憲法上の義務に違反していないかどうかを国会が常時注意して見ること、これが行政監視の定義ですが、更に本質的な説明がされています。公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が政府と官僚機構の活動を法の誠実な執行の確保の観点から常時注意して見ること、これが日本国憲法の下での行政監視であると。以上は、二〇一六年二月十七日、参議院憲法審査会で参考人出席した荒井達夫元参議院憲法審査会首席調査員、現千葉経済大学特任教授によるものです。荒井説による行政監視の定義と本質的な説明で、行政監視はどのような活動をどのような体制で行えばよいか具体的に考えられるようになります。例えば、行政監視強化において、衆参でどのような役割の違いがあるかという非常に重要な問題を議論できることになるわけです。
  第二に、行政監視と参議院の選挙制度の関係についてです。参議院を行政監視のための院とすることで選挙制度との関係が明らかになります。投票価値の平等と全国民を代表する議員を基本条件とする選挙制度です。行政監視は、公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が行う活動であるからです。この点、参議院を地方のための院であることにして、一票の較差拡大も認めようとする意見も一部にありますが、疑問です。参議院が地方のための院なら、衆議院は国のための院としなければなりませんが、衆議院で国の問題だけに限定する議論が可能とは考えられないからです。その必要性もなく、コロナ対策一つ取っても不合理で、公共の利益に反する結果を招きます。また、一票の較差拡大を認めることを基本とする考えは、主権が国民にあるとの憲法思想に反します。全ての国民は憲法の下に対等の条件で政治参加が保障されるというのが民主主義の基本の考え方であり、そうでなければ本当の主権在民とは言えないからです。」


国葬と「行政監視」

2022年12月10日、安倍元総理大臣の「国葬」について検証してきた与野党の協議会(衆議院議員運営委員会)は報告をまとめ、その中で今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。これは、先の「行政監視」の定義に関する西田実仁議員の発言(参議院憲法審査会)と併せて見れば、国会が全体として「行政監視」の重要性(本当に必要な行政の監視とは何か)について本気で考え始めたことを示している、と荒井達夫は理解しております。
安倍元総理の「国葬」については憲法違反との指摘もあり、「行政監視=法律の誠実な執行の監視」と「憲法保障=憲法の誠実な執行の監視」の観点から検討されるべき問題であると考えます。「主権者国民に対して」法(憲法と法律)が誠実に執行されているかどうかが最重要論点であり(※)、政府による適時・適切な情報提供が問題になるのはそのためです。衆議院の報告に対しては議論の量も質も不十分であるとの批判が多くあり、今後さらに参議院で、この点を中心に議論が行われることを期待しています。
※2017.12.5参議院財政金融委員会 風間直樹議員発言
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「参議院行政監視研究所」構想

国会が行政監視機能を発揮するためには、「行政監視」のプロフェッショナルの育成が極めて重要です。
参議院改革協議会は2018年6月1日、「参議院における行政監視機能の強化」について報告を行いましたが、その中に次のような記述があります(2頁)。

4 スタッフの充実・強化等
以上の実施に当たり、行政監視委員会の活動を支えるスタッフの育成、外部人材の活用も含めた充実・強化についても、所要の措置を講ずる。

そこで、荒井達夫は、参議院に「行政監視」を専門とする研究機関を設置する案(※1)を考えました。「行政監視」の定義に基づき、「行政監視」という国会の実務を究めるための研究・研修機関であると言えます。政治行政の現状を踏まえ、本当に必要な行政の監視とは何か、国会は何をすべきか、常に考え行動する実務家の育成を目指します。組織に人が配置され、そこに金が流れることで法律が執行される。その形で行政は行われるとの基本認識の下、国会議員による行政の現場視察(法律執行の現状調査)を十分にサポートすることができる「行政監視」のプロフェッショナル(※2)を多く作り出すことが最重要課題です。
※1 「参議院行政監視研究所」構想(2023.8.15公表) PDFファイルを表示
※2  2014.4.9参議院国の統治機構に関する調査会 山下栄一参考人(元参議院行政監視委員長)・浜田和幸議員発言PDFファイルを表示
※2  2014.4.9参議院国の統治機構に関する調査会 山下栄一参考人(元参議院行政監視委員長)・風間直樹議員・杉久武議員発言PDFファイルを表示

「議員の依頼に的確に対応できる行政監視のプロフェッショナルの育成は、喫緊の課題であり、そのためには研修制度の整備が必要である。特に行政組織法と公務員法に関する実践的な専門知識を習得する一方、問題の本質について自分の考えをまとめる訓練(プロフェッショナルに必須である)を集中的に行う研修を行うべきである。」と私は主張してきました。

この点に関し併せて考えなければならない問題として、参議院事務局の調査室長である「専門員」の人事があります。国会法第43条の規定「常任委員会には、専門の知識を有する職員(これを専門員という)を置くことができる」が形骸化・空文化している、と山下栄一議員(元参議院行政監視委員長)は述べています(※)。「行政監視とは何か。行政監視として、どのような活動を、どのような体制で行うべきか」、明確に説明できる能力のある人物を組織のトップに就けなければなりません。公文書の改ざんや国葬のような重要問題について、どのような視点から議論すれば本当の「行政監視=法律執行の監視」につながるのか、説得力のある話ができるための専門の知識を有する者でなければなりません。「行政監視にはいろいろな意味がある、国会のあらゆる活動が行政監視につながる」などといい加減な話をするようでは、全く駄目なのです。「参議院行政監視研究所」の創設は、こうした専門員人事の正常化にも大きく貢献すると考えます。
※2010.5.10参議院決算委員会 山下栄一議員(元参議院行政監視委員長)発言PDFファイルを表示





「行政監視研究会」は、元国会職員で大学教員の荒井達夫が主宰する「行政監視」に関する研究会です。
「行政監視」は、国会の議員と職員という実務家が切り開く新しい学問分野です。
このホームページ(2022.8.26公開)では、「行政監視」に関する最先端の国会論議を紹介します。

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