二院制を支持する者の共通認識は、参議院は行政監視機能をより重視すべきであるということです。さらに、今日では行政文書の改ざん事件等で行政監視の重要性が叫ばれる状況にあり、そうであれば、参議院に「行政監視=法律執行の監視」に関する独立した研究所があって当然ではないか、と荒井達夫は考えます。参議院には行政監視委員会調査室がありますが、委員会審議のためのサポート業務が主体であり、「行政監視」に関する調査研究もプロフェッショナルの育成も極めて不十分で、現実の要請に応えるものとは到底言えません。そこで、荒井達夫は「行政監視」のプロフェッショナルとして、参議院に「行政監視研究所」を創設する案を考えました。「行政監視」が国会の議員と職員という実務家が切り開く新たな学問分野であるとの意味でも、重要な提案ではないかと思います（※）。
※「参議院行政監視研究所」構想 AIによる評価PDFファイルを表示
●構想の骨子
① 趣旨
良識の府である参議院は、公共の利益の実現を目指し、党派を超えて努力すべきである。特に解散のない６年という長い任期を与えられていることから、行政の組織・人事に対する統制という観点が重要であり、政府と官僚機構をつくる衆議院、それを監視する参議院という新たな視点から国会の行政監視機能を見直すべきである。この考えを実現する重要な一手段として、参議院に「行政監視」を専門とする研究機関を創設することとする。
② 業務
主な業務は次の四つである。
1.「行政監視」に関する情報の収集と分析
2.「行政監視」の手法に関する調査研究
3.「行政監視」のプロフェッショナルの育成
4.「行政評価」及び「行政に対する苦情」に関する調査研究
「行政監視」とは、公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって、国権の最高機関である国会が政府と官僚機構の活動を法の誠実な執行の確保の観点から常時注意して見ることである。この「行政監視」の本質的説明に基づき、行政の組織・人事を中心とする「行政監視」に関する情報の収集と分析、行政の実態調査のための「行政監視」の手法に関する調査研究と「行政監視」のプロフェッショナルの育成を行うこととする。特に、デジタル社会が急速に進展していく中で、「行政監視＝法律執行の監視」を適切に行っていくために、AIを活用したこれらの業務は重要である。
また、4.「行政評価」及び「行政に対する苦情」に関する調査研究は、参議院行政監視委員会の所管を定める参議院規則第74条第15号の「行政評価に関する事項、行政に対する苦情に関する事項」に対応する業務であり、「行政に対する苦情」には公益通報が含まれる。これらの「行政監視」に密接に関わる業務についても、AIは大きく貢献すると考える。
③ 組織
所長、副所長の下に研究部と研修部の２部で構成し、次の職を置く。
1. 所長（非常勤）、副所長（常勤）
2. 研究部長（常勤）、研修部長（常勤）
3. 研究員（常勤）、研修員（常勤）
4. 特別調査員（非常勤）
5. 客員研究員（非常勤）
・「行政監視」は本質的に学者に頼ることができない専門分野（国会の実務）であり、所長、副所長、研究部長、研修部長の職に学者を任命することはできない。
・所長は非常勤とし、組織立上げの一定期間は「行政監視」のプロフェッショナルである荒井達夫が務め、その後は「行政監視」のプロフェッショナルとなった元参議院職員が引き継いでいくこととする。
・所長、特別調査員及び客員研究員以外の職員は常勤とし、任用に当たってはその資質（特に「行政監視」に対する熱意）を慎重に判断することとする。
・行政の実態調査を重視することから、人事院、総務省行政評価局、会計検査院において多くの調査業務に従事した経験のあるノンキャリア職員からの任用も積極的に行うものとする。
・AI技術を「行政監視＝法律執行の監視」に活用することに関して専門的な知見を有する者の任用は、特に積極的に行うものとする。
・特別調査員は、参議院の調査室及び法制局に長期間勤務した経歴を有し、「行政監視」のプロフェッショナルに準ずる知識・経験を持つ者として、所長が認めた者を、期間を限定して任命するものとする。
・客員研究員は、「行政監視」に深い関心を有する学者、元国会議員等とする。
なお、荒井達夫がわが国行政の最大の問題と考える国家公務員のキャリアシステムと天下りについても、その実態解明に資する調査が期待されます。2008年、山下栄一行政監視委員長の下で、参議院行政監視委員会調査室は、端緒となる調査を行いました。各省ごとに一人の事務次官をつくり出すために職員が生涯を懸けて競争するキャリアシステムは、出世意欲という私益追求が不可避的に国家レベルでの反公益となってしまう宿命を持つ人事の仕組みです（※）。「参議院行政監視研究所」の創設は、国民に対し直接責任を持たない巨大な権力機構である官僚機構の問題の解明にも大いに力を発揮すると考えています。
※2016.2.17参議院憲法審査会 荒井達夫参考人発言PDFファイルを表示