著者は政治制度を専攻する研究者であり、国会学の分野では第一人者と言ってよいと思います。しかし、その主張には致命的な問題があると荒井達夫は考えています。特に本書の「参議院の活かし方」（190～201頁）には、以下のような記述があります。
「強い権限を保持する参議院が、衆議院とは一線を画し、独自性を追求しようとすると、両者間の緊張は一挙に高まる。・・・・・衆議院に対して、参議院が独自性を発揮しようとすれば、衆議院とは異なる選挙制度を採用することによって構成を変えるしかない。・・・・・選挙制度を改革して衆議院との違いを際立たせようとすると、その分だけ参議院は民意から遠くなる。・・・・・第二院の権限と独自性は、トレードオフの関係にあるといってよいだろう。」（197頁～198頁）
「参議院の将来像を構想するうえでも、権限と独自性のどちらを優先するかがキーポイントになる。」（199頁）
「憲法改正を視野に入れるのであれば、参議院の権限を引き下げ、その代わりに独自性を追求する道もある。」（200～201頁）
しかし、本来議論すべきなのは、参議院の独自性ではなく、参議院の役割です。参議院の権限は、参議院の役割という目的を果たす手段ですから、参議院の役割（目的）が不明確なまま、参議院の権限（手段）について議論しても意味がありません。これは、選挙制度についても同様です。選挙制度は、院の役割という目的を果たす手段であり、参議院の役割（目的）が不明確なまま、参議院の選挙制度（手段）について議論するのは無意味です。また、わざわざ独自性という言葉で衆議院との違いを際立たせる必要はありません。二院制である以上、衆参両院の目的が異なるの当然であり、院の目的が異なれば、結果として独自の結果が生まれるのは当然のことだからです。これは本質的かつ根本的な問題ですが、この自明のことが学者には意識されていないように感じます。大山礼子氏はその典型であり、参議院の役割を真正面から議論しないことが、参議院改革の議論が混迷する最大の原因であると荒井達夫は考えます。
すなわち、参議院制度の改革論において、
・第二院の権限と独自性は、トレードオフの関係
・権限と独自性のどちらを優先するか
・参議院の権限を引き下げ、その代わりに独自性を追求する
こうした発想が論理的に破綻しているということです。
大山氏の論は、意味不明の独自性に囚われて、選挙制度のために参議院の役割を変えるという本末転倒の議論になりかねません（※）。
※ 2013.5.22参議院憲法審査会 大山礼子参考人発言PDFファイルを表示
※ 2016.2.24参議院国の統治機構に関する調査会 大山礼子参考人発言PDFファイルを表示
二院制を支持する者の間では、参議院は行政監視機能をより重視すべきだという認識が共有されています（※）。合理的に考えれば、参議院に「行政監視」以上にふさわしい役割は見当たりません。したがって、参議院の役割を「行政監視＝法律執行の監視」と位置づけるならば、それに応じて参議院の権限や選挙制度も自ずと定まってくるはずです。本来議論すべき参議院の役割なら、参議院の権限とトレードオフの関係になるわけがありません。大山氏の議論の欠陥は、参議院の役割を「行政監視＝法律執行の監視」と捉えることができないところにあると私は考えます。実際、この本には「国会は政府を監視できるのか」という解説（73～81頁）がありますが、そこに書かれているのは、「国会には『質問』は存在しない」（73頁）、「使えない国政調査権」（79頁）といった行政監視に使える手段の話だけで、そもそも行政監視とは何かという肝心要の本質的な説明が欠けています。質問や国政調査権をいくら問題にしても、それが行政監視であることにはなりません。実務を知らず、机上の議論に終始する学者は、それがわからないのです。国会の実務家（議員と職員）にとっては、この点が要注意です。
大山氏の論は、意味不明の独自性に囚われて、選挙制度のために参議院の役割を変えるという本末転倒の議論になりかねません（※）。
※ 2013.5.22参議院憲法審査会 大山礼子参考人発言PDFファイルを表示
※ 2016.2.24参議院国の統治機構に関する調査会 大山礼子参考人発言PDFファイルを表示
二院制を支持する者の間では、参議院は行政監視機能をより重視すべきだという認識が共有されています（※）。合理的に考えれば、参議院に「行政監視」以上にふさわしい役割は見当たりません。したがって、参議院の役割を「行政監視＝法律執行の監視」と位置づけるならば、それに応じて参議院の権限や選挙制度も自ずと定まってくるはずです。本来議論すべき参議院の役割なら、参議院の権限とトレードオフの関係になるわけがありません。大山氏の議論の欠陥は、参議院の役割を「行政監視＝法律執行の監視」と捉えることができないところにあると私は考えます。実際、この本には「国会は政府を監視できるのか」という解説（73～81頁）がありますが、そこに書かれているのは、「国会には『質問』は存在しない」（73頁）、「使えない国政調査権」（79頁）といった行政監視に使える手段の話だけで、そもそも行政監視とは何かという肝心要の本質的な説明が欠けています。質問や国政調査権をいくら問題にしても、それが行政監視であることにはなりません。実務を知らず、机上の議論に終始する学者は、それがわからないのです。国会の実務家（議員と職員）にとっては、この点が要注意です。
※ 2016.11.16参議院憲法審査会 西田実仁議員発言PDFファイルを表示
参議院改革の議論では、独自性やトレードオフといった言葉を、目的が不明確なまま使うこと自体が無意味です。これらの言葉は、本来議論すべき参議院の役割を曖昧にするため、かえって議論を混乱させています。一見難解な専門用語を使って説明したかのように見えますが、実のところ全く中身のない議論と言うべきです。制度設計における目的論の欠如は学問的怠慢であり、私は至極当然のことを述べているにすぎません。参議院改革を語る上で、参議院の役割を定義せずに議論を進めるのは、制度設計論として根本的な矛盾です。学術的正当性を著しく欠いています。国会審議においては、まずこの点が問われるべきであり、国権の最高機関を支える国会の実務家は、この国の未来を変える参議院改革のために、この学説から決別しなければなりません。
参議院改革の議論では、独自性やトレードオフといった言葉を、目的が不明確なまま使うこと自体が無意味です。これらの言葉は、本来議論すべき参議院の役割を曖昧にするため、かえって議論を混乱させています。一見難解な専門用語を使って説明したかのように見えますが、実のところ全く中身のない議論と言うべきです。制度設計における目的論の欠如は学問的怠慢であり、私は至極当然のことを述べているにすぎません。参議院改革を語る上で、参議院の役割を定義せずに議論を進めるのは、制度設計論として根本的な矛盾です。学術的正当性を著しく欠いています。国会審議においては、まずこの点が問われるべきであり、国権の最高機関を支える国会の実務家は、この国の未来を変える参議院改革のために、この学説から決別しなければなりません。
目的論なき制度論は無意味である。これは、日本の統治機構改革に関する議論が抱える根本的な欠陥であると、荒井達夫は考えています。