行政監視研究会

行政監視と緊急事態

行政監視のない緊急事態制度はあり得ない

●緊急事態条項は行政監視システムとセットでなければならない
現在(2026年1月)、国会では、我が国に対する外部からの武力攻撃等を想定して、憲法に緊急事態条項を新設する議論が出ています。しかし、それ以前の問題として、法(すなわち憲法と法律)を誠実に執行できる政府と官僚機構を実現するための制度的基盤(行政監視システム)の整備が不可欠です。そもそも、平常時でさえ公文書の改ざん等によって法のルールを守れない政府と官僚機構に、緊急事態条項の適正な運用を期待することはできません。緊急事態条項が正常に機能するためには、官僚機構が健全で、法を誠実に執行できる状態になければならない。そうでなければ、緊急時に内閣は統治不能に陥ることになる。このことを真剣に考えるべきです。


防衛行政は年間9兆円に達する超巨額の予算を伴う法執行であり、特に平常時において組織・人・金という観点からの監視を徹底することが重要です。行政権に権限が集中する緊急時で不祥事が発生した場合には、情報の隠蔽が生じるおそれが極めて高く、それが内閣の存立に重大な影響を及ぼすことは、歴史的にも国際的にも繰り返し確認されてきた現象です。現在のわが国において、官僚機構の機能不全が改善されないまま、緊急事態条項が発動された場合、発生する事件は森友学園事件(財務省の文書改ざん)や大川原化工機事件(警察・検察の暴走)のような個別不祥事とは比較にならないレベルの重大深刻なものになると予想できます。すなわち、これらの事件は、公務員の保身と出世意欲が原因で、内閣が行政の組織・人事を統制できなくなっているという問題であり、国家の緊急時には不祥事の規模は一省庁ではなく国家システム全体へと拡大し、国家統治そのものが破綻するおそれがあります。


平常時に統治できない政府が非常時に統治できるのか?!
とりわけ「冤罪ラッシュ」とも言われる我が国において、再審法改正は公共の利益に直結する重要課題です。しかし、法務・検察官僚の抵抗により、行政の長が十分なリーダーシップを発揮できず、内閣が適切な判断を下せない状況が続いています。この現状を踏まえると、緊急事態における人権侵害のリスクは、最優先で検討すべき問題であると考えます。平常時において、再審制度のような基本的な司法制度改革すら前に進められない内閣が、非常時において、自衛隊という軍事組織が関わる不祥事を適切に処理できるとは到底考えられません。さらに、与党が単独で衆議院の3分の2を超える議席を占める政治状況では、衆議院・内閣・官僚機構の一体化が進行し、緊急事態条項が発動された場合に、衆議院が政府と官僚機構の活動を第三者的にチェックすることは、制度的にほぼ不可能になります。このような状況では、参議院の行政監視機能に期待するほかありません。

目的と手段の関係を誤った改憲は必ず失敗する!!
現在の緊急事態条項をめぐる議論では、参議院の緊急集会(憲法第54条第2項)と関連して、衆議院議員の任期延長が主要な論点とされていますが、これは本質を外した議論と言うべきです。緊急事態条項の本質は、緊急政令による行政権への例外的権限付与とその統制にありますが、国会議員の任期延長は立法府の構成維持であり、緊急事態制度の付属的措置にすぎないからです。そもそも緊急事態とは、国会を開く時間すらないほどの急迫した状況(非常事態)であり、議員任期の延長とは別問題です。また、「非常事態=緊急事態」と「参議院の緊急集会」は制度の目的も対象も異なりますから、論点が混在しており、議論の目的がわからなくなっています。目的(何を解決したいのか)と手段(どう制度化するのか)の関係を誤った法改正は必ず失敗します。これは憲法改正でも全く同じ、制度設計の基本であり、一度原点に戻って本当に議論すべき問題は何か、考える必要があるでしょう。


任期延長は内閣を延命するだけで、国会の監視機能を高めるどころか、むしろ弱める結果を招きます。選挙を経ない衆議院と、その多数派が支える内閣が一体化し、第三者的チェックが機能しなくなる。さらに、官僚機構による政権への忖度は極大化し、内閣に状況判断のための正確な情報が入らなくなる。ここが最重要論点です。緊急事態条項の本質的なリスクは「行政監視」の欠如による内閣の意志決定過程の破壊であり、この問題は任期延長では解決しません。この制度的空白を埋める現実的な解として、参議院における行政監視機能を強化・制度化する「参議院行政監視院」構想が位置づけられます。衆議院は内閣の信任母体であり、緊急時には内閣と一体化しやすい。だから、緊急時に国会を動かせるのは参議院だけになるという構図です。


●「
国会は緊急事態条項の誠実な執行を常時監視する」を規定すべきである
我が国の政府と官僚機構は、「公共の利益、すなわち、全国民に共通する社会一般の利益」のために、全力で働き、法を執行している場合にのみ、主権者国民に対して誠実で、真の「全体の奉仕者」であると言える、そうでない場合は、国民全体の意志を代表せず、正当性を持ち得ません。行政が「全体の奉仕者」としての正当性を実証して初めて、緊急事態条項の議論は制度的に可能になります。国民に向けて「公文書の改ざんは絶対に許さない」という、内閣の明確な意思表示が必要です。このような公文書管理と公共の利益への誠実さの担保は、衆議院議員の任期延長では全く不可能です。


立憲主義の要請から、実効性のある行政監視システムとセットでなければ、緊急事態条項は提案されるべきではないと考えます。国民主権の原理に基づき、国会が主権者である国民に代わって政府と官の活動を監視することこそ、本来の「行政監視」です。これは、非常事態における「法律の誠実な執行」(憲法第73条第1号)を確保するためにも不可欠であり、その重要性を私はこれまで主張してきました(※)。荒井私案は、平常時・緊急時を問わず「行政監視」を統治機構に組み込む構想であり、国家というシステムの健全性を公文書による記録と国会による論理的監視によって維持するための設計図と言えます。
※三俣真知子・荒井達夫「東日本大震災と憲法 ― 参議院憲法審査会の議論を振り返って ―」立法と調査331号77頁

※2016.2.17参議院憲法審査会 荒井達夫参考人発言PDFファイルを表示
 
緊急事態条項は、法律と同一の効力を有する政令の制定という、通常の立憲秩序では許容されない権限を内閣に与えるのですから、行政権に対する国会の監視が最重要である場合というべきでしょう。したがって、緊急事態条項を憲法に規定するのであれば、「国会は、緊急事態条項の誠実な執行を常時監視するものとする」という一文を加えるべきと考えます。すなわち、この規定は、緊急事態条項の歯止めではなく、国家統治の自己崩壊を防ぐ安全装置です。

●参議院の「自律開催権」を新設すべきである

現行憲法上、内閣は衆参両院で構成される国会によりつくられます(第42条)。また、憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」とし、第66条第3項は、内閣は行政権の行使について国会に対して責任を負うと規定しています。ここで重要なのは、国会=衆議院ではないこと、さらに、緊急事態条項の発動は本質的に行政権の行使であることです。したがって、衆議院議員の任期延長が内閣に対する統制維持を目的とするのであれば、解散のない参議院に「自律開催権」(参議院が内閣の召集に依存せず、自ら国会を立ち上げる権限)を新設することも、同時に検討されるべきです。例えば、憲法第54条に第4項として、次のような規定を加えることが考えられます。
「参議院は、緊急事態において、内閣の召集が適当な期間内に行われないと認めるときは、議長の発議により、参議院の議決をもって自律的に国会を召集することができる。」
  参議院の自律開催権は、荒井達夫が参議院改革論の一環として提唱した概念(荒井説)ですが、その後、谷合正明議員によって参議院憲法審査会(2026.6.24)における公明党の提案に取り入れられました。

 そもそも、
議員の任期延長が、衆議院と内閣の親子関係を維持することを目的としているのであれば、それはまさに「衆議院内閣制」の発想に立脚していると言えます。そうである以上、内閣から独立して法律執行の監視を担う「参議院行政監視院」構想の重要性は、むしろその論理によって裏付けられることになります。すなわち、現実の改憲論が荒井達夫の「衆議院内閣制+参議院行政監視院」構想を理論的に支持していることになるのです。


●緊急時に第二院が第一院をバックアップする仕組みである
民意という背景を失った衆議院を特別措置で延命させるのであれば、常に民意に基づく正統性を保持する参議院が、自らの判断で緊急時対応のために会議を開けるようにするのは、国権の最高機関の制度論として極めて自然です。そもそも緊急時において、国会の存在が重要であるというなら、国会の始動を内閣の意志に委ねること自体を問題にしなければなりません。すなわち、参議院の「自律開催権」の創設は、緊急事態条項が抱える最大の欠陥(「行政監視=法律執行の監視」の空白)を補完する仕組みとなります。衆議院の任期延長を正当化する論理を採用するのであれば、参議院の「自律開催権」は制度的必然と言えます。これは、現行憲法が緊急時には参議院の緊急集会(第54条第2項)で対応することを予定している点にも、合致します。国民主権に基づく二院制と衆議院主体の議院内閣制という仕組みの中で、緊急時において、第二院の参議院は第一院の衆議院を具体的にどうバックアップすればよいのか。参議院の「自律開催権」は、緊急時における国権の最高機関である国会を、衆議院と参議院がどのように分担して維持するかという仕組みにすぎません。これは、衆議院の優越を損なうものではなく、むしろ内閣が国会を召集しない場合に備えた、立法府全体の自衛手段として位置づけられるものです。参議院は、偉大な第二院でなければなりません。


●緊急事態条項は民主主義・主権在民原理が最も厳格に適用される領域である
緊急事態条項は民主主義・主権在民原理が最も厳格に適用される領域であり、だからこそ、その発動条件と統制の仕組みを憲法で規定すべきだという議論になるとの認識が重要です。強権を伴う緊急事態条項の発動こそ、国民全体の意志である一般意志に従い、公共の利益のみを目指すべきだからです。法律執行の常時監視システム、公文書管理の徹底、参議院の「自律開催権」が緊急事態条項の前提条件になるのは、そのためです。すなわち、これら三つの前提条件は、緊急事態条項の正統性条件と言えます。憲法に緊急事態条項を設けること自体が危ないのではなく、監視と制限のない緊急事態条項こそが、民主主義・主権在民原理に対する真の脅威であると考えます。これは、例えれば、ブレーキのない超高出力のレーシングカーのようなものです。2025年5月14日、衆議院憲法審査会で示された、緊急政令を含む緊急事態条項のイメージ案は、まさにそれだと考えます。

「行政監視研究会」は、元国会職員で大学特任教授の荒井達夫が主宰する「行政監視」に関する研究会です。
「行政監視」は、国会の議員と職員という実務家が切り開く新しい学問分野です。
このウェブサイト(2022年8月26日公開)は、荒井達夫が単独で運営しており、「行政監視」に関する最先端の国会論議を紹介し、「行政監視論」の教科書となることを目指しています。

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